「ふるさと納税ワンストップ特例制度」ってなに?

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いったい何が変わったの?「ふるさと納税ワンストップ特例制度」について調べてみました。

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ふるさと納税とは

ふるさと納税とは、地方自治体に2,000円以上の寄付をすると、税金の使い道を指定するという社会貢献ができ、寄付した金額から2,000円を引いた額が翌年の住民税・所得税から控除され、さらには特産品までもらえる制度です。

税制改正により、今年からは寄付金控除の上限(住民税分)が2倍になり、2015年4月からは「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の利用により、確定申告をしなくても税金控除の恩恵にあずかれる制度が誕生しました。

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ふるさと納税ワンストップ特例とは

ふるさと納税の制度の改正が総務省より発表され、以下の2点が変更になりました。


変更点1:特別控除額の上限が個人住民税得割額の約1割⇒約2割に拡充

変更点2:確定申告が不要な給与所得者などの場合⇒納税先の自治体が5団体までであれば確定申告不要

ただし、大事なことはここからです。

制度改正の内容を正しく知らないと、その恩恵が受けられない場合があります。

◆「納税ワンストップ特例制度」は平成27年4月1日以降に行う「ふるさと納税」が対象
平成27年1月1日から3月31日までに「ふるさと納税」を行っている方が平成27年中のふるさと納税について控除を受けるためには、確定申告を行う必要があります。

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◆納付先の自治体に申請書を提出
特例の申請にはふるさと納税先の自治体数が5団体以内で、ふるさと納税を行う際に各ふるさと納税先の自治体に特例の適用に関する申請書を提出する必要があります。

◆所得税からの控除は発生しない
ふるさと納税ワンストップ特例の適用を受ける方は、所得税からの控除は発生せず、ふるさと納税を行った翌年の6月以降に支払う住民税の減額という形で控除が行われます。

◆申請後に内容の変更があった場合
特例の適用申請後に、転居による住所変更等、提出済の申請書の内容に変更があった場合、ふるさと納税を行った翌年の1月10日までに、ふるさと納税先の自治体へ変更届出書を提出する必要があります。

ふるさと納税 確定申告が必要なケース

●以下のような方はもともと確定申告をしなくてないけないので、ワンストップ特例の適用を受けることはできません。
・個人事業主
・年収2,000万円以上の会社員
・給料を2ヶ所以上からもらっている

●また、以下の場合はワンストップ特例の併用をすることができません。
・医療費控除を確定申告する
・住宅ローン控除の初年度の確定申告がある

●以下の場合もワンストップ特例が適用されません。
・2015年1月1日~3月31日までの間にふるさと納税をした
・寄付した自治体の数が6カ所以上になった

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最後に

「ふるさと納税ワンストップ特例制度」は手放しで喜べるほど簡単になったとはいいきれないようです。確定申告は考えているほど難しいものではありません。「ふるさと納税」だけの申告であれば、かえって確定申告の方が簡単にできる場合もあります。税務署の方に相談すれば、書類の書き方を教えて頂けるので難しく考える必要はありません。

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